日本からパチンコ店が消滅するまで最短で10年？データから計算するともっと早い可能性

2023年4月18日2024年3月16日

パチンコ店の閉店の本質が変わってきた。

2012年頃はスロット4号機のAT機が全盛期で売上がどんどん上がる時代でした。そんな中でも閉店する店舗はありましたが、その頃は個人がやっているような小規模なお店の閉店や小規模な店舗を500台以上の大型化店舗にすることが目的でした。
その為、店舗数が減っても市場に設置される遊技機の数は変わりませんでした。

しかしここ数年は本当に経営が苦しくなり、中規模クラスの店舗でも閉店が相次いでいます。それは純粋に遊技人口が減ったことで競争の激化、結果的に競争に負けた不採算店舗の閉店を行い経営状況改善というところが増えました。赤字店舗を閉店だけならいいのですが、ほとんどが赤字店になり結果的に倒産や破産というのも珍しくなくなってしまいました。

税金対策のお店は存在するのか？

昔はそういった景気の良い時期もあったようですが、現状ではそういったお店は殆ど無いでしょう。どうみても赤字のお店が存在している理由としては、許容できる範囲の赤字額だが閉店してしまうと家賃や地代などで大きく赤字になってしまう為、やむを得ず営業している店舗はると思われます。またもう一つ考えられる理由としては

数店舗を経営しているうグループでは、店舗が閉店してしまうと企業イメージが悪くなり
グループ全体の業績が悪化してしまうという懸念を持っているところです。

実はこのパターンのほうが厄介で、赤字を垂れ流すことで企業全体の利益を減らしてしまい結果的に経営が苦しくなるというパターンです。私からすると、このパターンの経営者は無能と言うべき存在で恐らく数年後には会社自体がなくなっていると予想します。

最後のパターンは一番たちが悪いケースです。これは倒産すること前提でお店を運営していてお店を維持する為の賃貸料や地代、消耗品などの費用を親族の会社に払うような形にしておき銀行からの借金が返せなくて破産しても、利益を流していた親族の会社から裏でお金をもらうというパターンです。倒産を視野に入れ意図的に利益を出さないので税金対策という意味ではこれが一番近いのかもしれません。
ちなみに支払う必要のない架空の賃貸料を経費にするという手口で数多くのパチンコ店が脱税とみなされ摘発されています。数年前には大規模な脱税が話題になりました。