パチンコ業界へ就職しようと悩んでいる新卒へ。パチンコ業界の嘘やごまかしに騙されない為の対策です。

2024年11月24日

パチンコ業界へ就職しようと悩んでいる新卒へ。パチンコ業界の嘘やごまかしに騙されない為の対策です。

学校を卒業して新卒としてパチンコ業界への就職

高校や大学を卒業してどこで働こうかを悩むのは社会人になる為の最初の選択です。当然ながらパチンコ業界も新卒採用をしている企業が多いのですが、ここまで衰退している業界だと個人的には就職をおススメしませんし、逆にパチンコ業界への就職を止めたくなります。しかし職業選択の自由は誰にでもありますし、成功も失敗も自己責任です。

しかし騙されて入社して後悔するのは、違うと思うのでこれについて記事にしていきます。

パチンコ店が減り続けている理由。

ここ10年くらいだけでもパチンコ店の数は半減していることを考えれば、他の業界でも類に見ないほどの速度でパチンコ業界は衰退しているといえるでしょう。

しかしパチンコ企業の採用担当者は以下のような説明をするかもしれません。

以前に比べてパチンコ店が大型化する傾向にあり、中小のパチンコ店が閉店している。

しかし大型店舗が出店してきている。だからパチンコ店がある程度閉店を続けているのは仕方のないことで今後も店舗の大型化が続く傾向にある。

確かに以前はそういった傾向があったのは間違いありません。しかしここ数年は業界の衰退による閉店がほとんどです。純粋に店舗の大型化による閉店が続いていた時期であればパチンコ台、スロット台の数は増えるか現状維持の状態でしたが、現状で遊技機の設置台数自体が減り続けています。

業界全体で考えると店舗の大型化に伴う中規模、小規模店舗の閉店というのは嘘です。

パチンコ業界が衰退しているから店舗が減り続けているのです。

20代、30代でも店長になれる。

若くて店長になれるというのは嘘ではありません。20代というのは難しいかもしれませんが30代の店長というのは珍しくありません。

しかしここに3つの大きな問題が隠されています。

店長だからといって給料が高いとは限らない。

店長の給料がどれぐらいか知っていますか？1000万円ぐらいもらっていると思っている人がいるかもしれませんが450万円から650万円ぐらいが多いようです。しかし店長になってすぐにそれだけもらえるわけではなく実績と成績を上げてから給料は増えていきます。当然ながら管理職なので残業代もつきませんし、休みも満足にとれるかどうかわからない。そういった状況での給料になります。

店長の次の役職があるのか？

店長の次の役職といえばエリア長やスーパーバイザー、部長といった役職があると思いますが、当然ながら組織はピラミッドなので上に上がれば上がるほどその役職は減っていくことになります。つまり店長の次の役職はほとんどありません。

若い人を店長にする為に降格や退職が起きる。

年令に関係なく店長になれる！というのは学生にとって大きな魅力かもしれません。

しかしよくよく考えれば、店長の次の役職が多く存在するのか？50人新入社員が入ってきて何人会社に残っているのか？10年後、20年後に何をしているのか？

これはこれから就職する人たちにとって重要な問題ですが、このことについて問われると返答に困る人たちがほとんどでしょう。

真面目に働いているだけで逮捕される可能性がある。

このことを聞いてパチンコ店の存在が違法だから？

グレーゾーンだから大丈夫じゃないの？

と思うかもしれません。実際にパチンコ店の採用担当者に聞けば、パチンコ店の存在が違法ならここまで大きくなっていないし企業として成り立っていないというかもしれません。そしてそれは真実です。しかし問題はそこではなく釘調整が大問題です。

【釘問題についての過去記事】

パチンコ店で真面目に働いているだけで逮捕されるかもしれない恐ろしい事実。明日にでも犯罪者として逮捕されるかも…

この記事を読んでいただければ分かりますが、釘調整は違法行為でスロット専門店以外でのパチンコ店では必ず釘調整は行われています。パチンコ店の採用担当者に釘調整についての違法性。また店舗釘調整をしているのかを聞いてみてください。

もしかすると曲がった釘を元に戻しているだけだから大丈夫というかもしれません。しかしそれも十分に違法行為です。そして店舗で釘調整をしているかを質問すれば返答に困るはずですし釘調整を行っているとは絶対に言わないはずです。

退職後の転職の難しさ

業界ごとに様々な資格が存在していて、転職時にはその資格が役に立つことがあります。　特に実務経験が必要な国家資格に関しては、その人が社会人として努力した証明と言えるかもしれません。

建設業であれば施工管理技士や技術士、介護業界であれば介護福祉士といった資格が存在しますがパチンコ業界には国家資格が存在しません。各企業ごとの社内資格制度はあるでしょうがそんな資格に価値はないでしょうし、他業種からみても違法行為をする資格に努力を認めるとは思えません。