今後も継続してぱちんこ運営会社の関係者が公職選挙法違反で逮捕される可能性とその理由。コロナ禍は全ての原因なのかも…

2025年9月18日

平成以降で過去最大の公職選挙法違反が発生

公職選挙法違反でパチンコ運営会社の役員が逮捕されるという事案の発生でパチンコ業界に激震が走りました。

過去の選挙「尾立源幸」「木村よしお」をパチンコ業界全体で支援している時にも懸念をされていましたが実際に誰も逮捕されることがなく、パチンコ業界全体でも選挙のルールが徹底と浸透していると思っていましたが、パチンコ業界から大物が出馬すると誰でも駄目だと分かるような公職選挙法違反で逮捕者が出ました。

過去のパチンコ業界が支援する選挙では不正がなかったことから阿部恭久氏の関与を疑う人もいるでしょうがTVの取材に対して「知らない」と言い切りました。

FNNプライムオンライン

これに関しては個人的には疑う余地もないぐらい当たり前の話で、いくらパチンコ業界に影響力があるとしてもここまで強引な方法をとるとは考えにくく、もしもこれを徹底して行っていたのであれば当選していてもおかしくありませんが落選しています。

なぜこのような公職選挙法違反が起きたのか？

誰もが驚くような公職選挙法違反事件が発生。その理由について考えてみましたが、このような事件が起きた理由は非常に簡単なのかもしれません。

上層部に選挙権を持った人が少なく選挙に対する遵法意識が低かった。

残業代（報酬）を払って選挙で指定の候補者に投票を促す行為が違法だと認識がない。

社長及び上層部に逆らう、意見を言える風土が存在しない。

経験と分別のある年配者がコロナ禍で解雇もしくは退職して残っていなかった。

これらが重なった理由しか想像できませんでした。200名以上の従業員に口止めができると考えるほうがおかしいでしょうし、普通に考えてもおかしいと思うことが企業の実務レベルで行われること自体が異例です。

デルパラは違法性を認識していなかった可能性が少なからずあります。

これからどうなるのか？

買収による公職選挙法違反は買収した側、買収された側の双方に罰則があります。今回のケースでは買収された側にそういった意識はなく残業という認識だったかもしれませんが選挙権をもつ成人なので責任が全くないというわけにはいかないでしょう。

少なくとも警視庁は店舗での買収行為を行ったことになる店長を公職選挙法違反（買収の約束）容疑で立件する方針ということが報道されています。

現状で同社の幹部から30店の店長に対してオンライン会議で従業員が投票したら手当を出すという趣旨の指示があった疑いが出ています。この従業員というのは正社員だけでなくアルバイトまで含むということであれば相当数の従業員が捜査対象になります。しかも手当の支給のために投票の証拠をLINEで送信したというのですから証拠もそろっています。

デルパラは各地のパチンコ店を買収して近年大きくなってきた企業です。その為、全国の店長同士での面識はほどんどなく、デルパラという企業に対しての忠誠心も疑問が残るところです。今回の公職選挙法違反については内部通報が相次いでいたということですからこのあたりに理由があるのかもしれません。

店長も起訴されて欠格事由に該当するようになれば店長（管理者）から降りる必要があるかもしれず今後、デルパラの運営が混乱することになる可能性がでてきました。