弱肉強食が続くパチンコ店の現在。好調なお店と倒産寸前なお店の落差が激しい2023年の遊技産業事情

2023年7月8日2024年3月16日

今までM&Aされた店舗を紹介していきましたが、これまでの例は経営者はパチンコ事業を継続している例になります。しかし全店が閉店やM&Aされた場合には経営者がパチンコ事業から撤退する為に経営者が減ることとなります。

「藤沢駅」からすぐのパチンコ店『ＨＡＰＰＹ　Ｇ・ＦＵＪＩＳＡＷＡ』が㈱Ｅ・クライスに事業承継される、これにて「富士興業」グループはパチンコ事業から撤退

徳島県徳島市の『マルハチ徳島店』がノヴィル株式会社に事業承継されて計４１店舗に、マルハチ商事はパチンコ事業から撤退か

「富士興業」グループも以前は神奈川県と静岡県で５軒のホールを営業していましたが、閉店や事業継承によりパチンコ事業から撤退となりました。

マルハチ商事株式会社も以前は2店舗経営をしておりましたが昨年１０月に『マルハチ山川店』を閉鎖、経営ホールは『マルハチ徳島店』の１軒のみとなっていたが最後の1店舗が事業継承されパチンコ事業から撤退となりました。

おそらく今後もM&Aが活発に行われグループが統合されることになるはずです。特に小規模なグループは閉店やM&Aのターゲットになりどんどんと減ってくるのは目に見えています。

まとめ

パチンコ店は2極化が進んでいます。どんどん売上が下がり毎月赤字続きで閉店をしたくても銀行からの借り入れが大きく閉店できない店舗もあります。中には自分の息子に借金を背負わせたくなくて無理にでも経営を続けている店舗もあります。

しかし赤字を出し続ける企業を銀行が見過ごすはずがありません。当然ながら追加の融資は行われないでしょうし返済スケジュールの見直しや資産の売却を求められるでしょう。
当然ながら返済のめどがつかないなら銀行主導で店舗の売却が進むのも当然です。
その結果が今のM&Aが活発化しているパチンコ業界です。
数店舗経営している中規模グループは以前なら倒産の心配はそこまでなかったかもしれませんが、経営状況が悪化しているなら業界からの撤退を検討している法人も多数存在します。実際に官報に掲載される前日に、突然従業員への発表があったという例もあります。
色々と調べましたが、ここ数年でリクナビ、マイナビへの掲載をやめて新卒採用を中止している法人が比較的M&Aで店舗を減らしていたり廃業している傾向が高いようです。