吸収合併・M&Aされたパチンコ店の従業員はどうなってしまうのか？解雇に怯える社員たち

最初に

弱肉強食が続くパチンコ店の現在。好調なお店と倒産寸前なお店の落差が激しい2023年の遊技産業事情

という記事を公開しましたが、実際に働いていた従業員はどうなってしまうのか？
この問題は一概には言えませんが、実際にあったいくつかの例を紹介していきます。
先にネタ晴らしをしておきますが、譲渡先に移籍して給料が上がって幸せになったという話は全く聞きません。待っているのは……
これはパチンコ店従業員の方に読んで欲しい記事の一つです。

大半のパチンコ店が譲渡された場合

過去に実際に合った話です。8店舗お店がありそのうち7店舗が譲渡された場合ですが、元々の法人に残ることができる社員が一定数存在します。なぜなら残るお店を運営するだけの人員も必要であり、別事業を行ってるならそちらに転籍することも不可能ではありません。しかし当然ならよほど大きな会社でない限りは希望者全員が移籍できることはありませんし、移籍できたとしても年収も大きく下がり年齢制限も存在するはずです。
※年令制限に関しては労基の関係もあり公表されることはないでしょう。

しかし若い社員だけを残したならば不平不満が溢れるので数人は年齢が高めの社員も移籍します。しかし当然ながらそういった社員は経営者のお気に入りだけだと思うべきです。
ここまでが元々の法人に残る社員たちです。残れなかった社員には2つの道の選択肢が示されます。ここからは全てのお店が譲渡された場合とほぼ同じです。