全てのパチンコ店が譲渡された場合
譲渡先の法人に就職するか？退職するかの2択です。ここでも年齢制限は出てくるはずです。給与面に関しても譲渡先の基準に従うことになるでしょうし、例えば役職者であっても譲渡先の中途社員初任給、もしくは正社員でなく契約社員という道が示される可能性もあります。譲渡する際に旧経営者は雇用に関してのある程度の保証や取り決めを行うことが多いですが、当然ながらそのままの給与体系というのはあり得ません。譲渡先としては雇用するための条件は出すが、それに納得ができないのなら退職してもらっても構わないというのがスタンスでしょう。
実際には条件面の提示をされた際に、退職した場合の失業手当の計算までしてくれて退職を勧められたという話さえあります。
数年間は新体制の移行の為に雇用の約束、また大量の退職者を避ける為にある程度の給料水準の維持があればあれば、不満を持ってはいけないほどのかなりの譲歩でしょう。
理由としては複数店舗のお店を買ったとしても当然ながら不採算店舗を運営する必要はないので閉店させて売却します。その為、旧社員を再雇用するとしても同じだけの人数は不要なのである程度退職させる必要があるでしょう。どうしても一定数の社員を減らせない場合は、無理な転勤先を辞令として出すことで半リストラのようなことをした例もあります。
その反面、営業してるお店を譲渡、継承なら店を経営し続ける必要があります。
屋号をそのままで営業している間は旧スタッフの力が必要かもしれませんが、屋号変更の為に休業してリニューアルするというのなら設備関連、システム関連の研修をする時間もあるので、そこまで旧スタッフは必要となりません。むしろ旧経営者の価値観を刷り込まれた幹部社員は邪魔だとさえ思うかもしれません。しかし店を運営する為には人数が必要です。M&Aする法人は他県から進出してくることも多いので、人事異動だけで人員をまかなうことには無理があります。現実的なのは現地でアルバイト社員、正社員の募集を行いながら自社の社員を幹部として転勤、旧経営者の社員を1店舗当たり1名というのが現実的なところです。
実際には旧経営者の社員数はもっと多いかもしれませんが、最終的には旧社員は排除という考えを持っているなら
●昇給の不遇
●賞与査定の不遇
●役職などの不遇
●転居を伴う転勤命令
これらを行うだけでどんどんと旧経営者の社員はどんどん退職していきます。実際に8店舗M&Aされたグループでは約100名(8割)の正社員が譲渡先に雇用をされたようですが、5年経過した今では5人ぐらいしか残っていないということです。
中途採用で入社しても差別しません、平等ですと言われて信用して譲渡先に入社したものの現実はこんなものだったというところが大半かもしれません。
こうなってしまうととっととパチンコ業界から身を引いて新たな業界に飛び込んだほうが、よっぽど希望がある未来を掴むことができるでしょう。
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