吸収合併・M&Aされたパチンコ店の従業員はどうなってしまうのか？解雇に怯える社員たち

数店舗、もしくは1店舗だけを残した法人

さてここからはM&Aされた社員にとって朗報かもしれません。いままで調べたケースでは2店舗もしくは1店舗だけを残してパチンコ事業を継続して成功した例は今のところありません。むしろほとんどが失敗例です。

パチンコ業界M&A情報　引用元　パチンコ情報島

自滅した法人の例

ある法人では譲渡が官報に掲載される前日に全社員に通達のメールがあり、本部社員だけが新法人に移籍して残る社員の雇用は譲渡先に委ねられることになりました。
突然のことで自分たちがどうなるのか分からない、何の説明もないまま経営陣は雲隠れに近い状態だったそうです。

新法人では1店舗だけを運営していたそうですが、店長や幹部社員は社長のお気に入り、アルバイトに関してはそのまま雇用継続していました。

しかし実はその店長は決して優秀な人材ではなく、どちらかと言えば評論家体質の店長だったようで、話を聞く限りは配属された5店舗全てで一度も業績を上げたことはなかったという経歴の持ち主です。全体の売上、粗利、アウトが落ち続けている状態で、海のアウトが先月に比べて＋3000上がっていますなど都合がよいところだけ切り取って報告しているような人だったということですが優秀な人材ということで社長には気に入られていたということです。

しかし実際には普通に遅刻してきて部下にタイムカードを押させる、一度店に顔を出したらそのまま退勤まで帰ってこないなど典型的な不良店長です。

案の定、1年後には最後に残った１店舗も売却をされて、そのパチンコ店は日本から姿を消したということです。

これは極端な例ですが、複数店舗を経営している時には店舗間での遊技機のチェーン店移動、成功例や失敗例の共有や横展開など様々なメリットがあります。しかし単独店舗になってしまった場合はそういった事はできなくなること、また人材の流動性がなくなり、ほぼ間違いなくすぐに行き詰ります。

普通の業界であれば、商圏を超えて単独店舗同士で協力体制を築くということもできるのかもしれませんがパチンコ店の場合は風俗営業に関する法律が邪魔をしてそういったことができにくくなっています。それを考えるとたとえ1店舗だけを残してもよほど大きなお店でない限りはすぐに破綻を迎えるのではないかと私は予測しています。