新札発行によりパチンコ店はどれだけの設備投資が必要なのか？閉店するパチンコ店は増えるのか？

最初に

新札発行ってパチンコ店に関係あるの？

新札、渋沢栄一の印刷が始まりました。これはさらにパチンコ店が減少する要因のひとつになりそうです。実際に登場するのは2024年ということなので約3年後となる予定です。新しい日本銀行券及び五百円貨幣を発行します

https://www.mof.go.jp/policy/currency/bill/20190409.html

新札が発行されるとパチンコ店にどんな影響があるのか？

最近のパチンコ店は各台サンドというものになっていて1台ごとにお札を入れる機械がついています。ということは新札が発行された場合にはすべてのサンドを新札対応の紙幣識別機に交換するか、もしくは全てのサンドを交換する必要が出てきます。

新札対応に費用はどれぐらいかかるの？

使っているサンドが新札対応する場合には、おそらくですが１台あたり部品代10,000円と交換する作業費用5,000円ぐらいとすると
15,000×台数
という費用になります。
しかし使用しているサンドが古いもので新札に対応しない場合は
サンド全交換、管理コンピュータの買い替えだけなく工事費まで必要となります。
その場合1台あたりサンド150,000円＋工事機30,000円×台数　と管理コンピューター200,000,000円ほどかかると
仮定して台数にもよりますが1億円以上の費用がかかることも珍しくありません。
そして工事の為に数日休む必要があります。

パチンコ店の閉店は増えるのか？

単純に閉店するパチンコ店が増えるということが考えられますが、その前に2022年1月31日が旧基準機の設置期限になるので新札発行以前にかなりの店が閉店すると思われます。しかしパチンコ店の数が減るということはある意味チャンスになるかもしれないので、数店舗のパチンコ店を経営している会社であれば店舗数を減らしてでも一番有望なお店にだけ投資をして経営を続けるところも出てきます。

まとめ

今後どちらにしても現状よりもパチンコ店の数が減ることは間違いないでしょうし、業界規模が小さくなれば遊技機メーカーも減り面白い台を作る開発力も落ちていくでしょう。

おそらくは業界首位、県単位で首位のお店だけが生き残り弱小店は淘汰されるのは間違いありません。また業界規模が一定以下になった場合、パチンコ業界を潰しても社会への影響も小さくなるので、パチンコ業界自体を韓国のように社会から葬るのも現実的になってきます。

ただ許してはいけないのが業界が苦しいからと旧基準機の設置延長を更に求めることは許してはいけません。あれだけ問題になった高射幸性遊技機も再設置するホールもあるので、ルールを守らない、自浄作用のない業界に猶予を与える必要は全くありません。

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