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パチンコ店がさらに閉店ラッシュに追い込まれる2つの理由。パチンコ店が更に半分近まで減ると予測する理由

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2023年以降も多くのパチンコ店が閉店に追い込まれる2つの脅威について

最初に

旧規則機の設置期限を迎えたことにより2021年から2022年にかけ大量のパチンコ店が閉店しました。生き残ったパチンコ店は「生存者報酬」と言われる生き残った店の稼働アップに期待をしていましたが、実際にはそこまでの恩恵はありませんでした。それよりも5号機撤去による最後の未練打ちによる稼働アップのほうが恩恵が高かったと思われます。

そんな中、大企業以外のパチンコ店が潰れる可能性がある2つの脅威が存在します。そのパチンコ店壊滅というべき脅威について説明していきます。

パチンコ店の壊滅につながる2つの脅威

新紙幣への切り替え

2023年より新紙幣へと切り替わります。それに伴い
貸玉サンド交換もしくは紙幣識別機部品交換をする必要があります。

【関連記事】
【2022年パチンコ業界の終焉】パチンコ店があと4カ月で大量に閉店する理由と閉店するお店の見分け方

サンド交換の場合は全台のサンド交換、管理コンピューター、工事費で中規模クラスのお店でも1億円近くかかります。もしもサンドが新しく紙幣識別機の交換だけであれば1台あたり数万円の費用だけで済むので今後の営業も

有利になるはず

でしたがここに来て大きく状況が変わりました。それは…..

管理型遊技機「スマートパチンコ」「スマートスロット」の登場

2023年より「スマートパチンコ・スロット」が登場します。これはパチンコの場合は封入式で釘調整ができないこと、釘調整された場合には特定のデータを監視しているので摘発できるという点です。しかしスマートパチンコ・スロットの導入は義務でも強制でもありません。

管理型遊技機を導入しても不正を監視されるだけならデメリットしかない!

そんな台を店が導入すると思いますか?

答えはNOです。その為に次世代の管理型遊技機では様々な出玉に関する規制が緩和
される可能性が高いです。

そして問題なのはスマートパチンコ・スロットを導入する為には島設備貸玉サンドなどを一式交換する必要が高いということです。その中には不正なデータを監視する為のデータ送信端末なども含まれると予想される為、多額の投資が必要となります

しかし旧規則機からの入替費用や遊技人口の減少により業績が大きく落ち込んだパチンコ店の経営状況からはそこまでの投資は難しい店舗やグループが数多く出てくると思われます。

しかし今回のスマートパチンコ・スロットが様々な出玉規制を緩和された遊技機ということになれば遊技客は間違いなくそちらに集中することになるでしょう。

設備投資ができなくて出玉性能が高い遊技機を導入できないパチンコ店は、ほとんど潰れてしまうのではないかという個人的な予想です。
※管理型遊技機の出玉性能の緩和のレベルにもよるとは思います。

行政の施策に救われる可能性

これから書くことは現時点でのあくまでも懸念です。

感染症で数多くの企業が業績が落ち込んでいる状態で新紙幣への切替えかなりの負担です。
そうなった場合、政府がレジや自動販売機などお札を入れる機器類に対して1台あたり〇万円の補助金を検討する可能性があります。普通は大きなお店であっても一つのお店にレジが20台あればいい方だと思いますが、そういった場合はレジの台数に対して補助金が出ても問題ないと思います。

しかしパチンコ店の場合は遊技機1台につき1台の貸玉サンドがついています。この場合、パチンコ店だけが数百台単位での補助金を受け取れるなどの大きな不公平感につながる可能性があります。紙幣識別機への補助金だとしても機械が古すぎると部品交換ではすまないので一式交換になります。その場合、本来の新紙幣切り替えへの補助金がパチンコ店の設備投資への補助金へと変わってしまう可能性を心配してしまいます。

私は設備が古くて部品交換ができない場合の機器の買い替えは不可避だと思うので否定はしませんが、その場合でも1店舗当たりで補助金がでる台数の上限を設けるべきだと考えます。

そうしないと新紙幣の補助金という大義名分でパチンコ店の設備投資に多額の税品が使われる可能性があるのでこれは政府の動向をしっかりと見ておく必要があります。

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