歴史上、パチンコ店が一番減っている2022年。日本からパチンコ店をなくすのは今しかない

最初に

令和3年（2021年）末のぱちんこ営業の営業所数（許可数）は、前年比577店減の8,458店となりました。パチスロ専門店は768店で前年比64店減少しましたがこれは５号機が撤去され6号機に完全移行することが理由だと思われます。

引用資料　警察庁生活安全局保安課「令和3年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」より

パチンコ店は平成7年（1995年）の18,244店がピークでしたがそれ以降は減り続けており、令和元年には昭和56年（1981年）店以来、38年振りに9,639店となり10,000店舗を割り込みました。その後も減少がずっと続いていて26年連続で店舗数は減少を続けています。

警視庁 令和３年における風俗営業等の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について
https://www.npa.go.jp/news/release/2022/20220426001.html

店舗数は減ったが、大型化しただけ？

遊技機の設置台数ピークは平成16年（2004年）の約497万台となっています。ということは平成7年からは店舗数が減っても設置遊技機台数は増え続けていたので平成16年までは店舗の大型化が要因で店舗数が減ったとみるべきですが、それ以降は純粋にパチンコ店が減り、それに伴い遊技機の設置台数も減り続けたとみるべきです。

設置台数も平成16年（2004年）の約497万台がピークでしたが、現状では381万まで減っていますので100万台以上の減少となっています。

確実にパチンコ業界は衰退を続けて店舗数が減少していると言えるでしょう。

パチンコ店の数が減ることで起きる影響は？

●店舗数も遊技機の台数が減ることでパチンコ店で働く人の数が減ります。

●パチンコやスロットの遊技機が売れなくなりメーカーが倒産します。

●端玉のお菓子の販売は減るのでお菓子メーカーの売上が減る。

●パチンコ店に設置されている自動販売機の売上が減る。

様々な影響があると思いますが、パチンコ業界で働く人の数が減りどんどん市場が縮小していくことで更にパチンコ業界に規制をかけやすくなること、また業界自体をなくしてしまうことも夢ではないかもしれません。過去には韓国がパチンコを全面的に禁止にしたという前例があります。

まとめ

パチンコ店をなくそう、韓国のように法律で禁止してパチンコ店をなくしてしまおうという議論の中でいつも話に上がるのが、パチンコ業界で働く人の生活をどうするのかということが問題になります。
当然ながら議論があるのは当たり前で巨大すぎる産業を潰すにはリスクがつきまといます。
ただ忘れてはいけないのはここまで巨大な産業になった理由のひとつには3店方式という裏技、グレーゾーンであるということです。

実際に大阪市議会はパチンコを遊技ではなくギャンブルとして位置付けました。

大阪市議会がパチンコを遊技ではなくギャンブルと位置付けた。大阪市議会は全会一致。しかし三店方式は大阪発祥では？

パチンコ店がこのまま減り続ければ、タイミングを見計らって日本からパチンコをなくすことも可能なのかもしれません。日本からパチンコをなくす唯一のチャンスです。