大阪市議会がパチンコを遊技ではなくギャンブルと位置付けた。大阪市議会は全会一致。

大阪市議会がパチンコを遊技ではなくギャンブルと位置付けた。大阪市議会は全会一致。

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最初に

パチンコがギャンブルに認定?突然ですが、大阪議会はパチンコやパチスロなどをギャンブルと位置付けるという意見書を全会一致で可決しました。どうせならこのまま換金禁止になって欲しいのですが…

https://www.sankei.com/article/20220525-DQEFNHB74RO3HJHC5SUSD5V4TQ/

 

引用元 産経新聞

 

なぜ今さらパチンコをギャンブルと位置付けるのか?

大阪府と大阪市はカジノを含む総合型リゾート施設(IR)を進めていますが、その中でパチンコの存在が障害になってきたのではないかと個人的に思っています。

現在、パチンコ店は三店方式により換金が許されるというグレーゾーンですがもともとは1961年に大阪で元大阪市警警察官だった水島年得が考案して誕生した「大阪方式」がきっかけとなっており、それが全国に拡大したという経緯があります。三店方式のオリジナルである大阪府の三店方式は景品換金業務を大阪身障者未亡人福祉事業協会に委託させることで未亡人や障害者などの社会的弱者に雇用を提供して、社会貢献に寄与していたという事実もあるそうなので個人的には一方的に大阪を責める気にはなりませんが、現状の三点方式には社会貢献のところは抜け落ちています。

パチンコを悪と定めて排除することでカジノ誘致を行いやすい土台を作ろうとしているのではないかと思ってしまいます。

 


しかし現状で大阪府に存在するパチンコ店約527店舗です。パチンコギャンブルとして位置づけることで全てのパチンコ店を閉店させることは難しいでしょう。

しかしそれでもパチンコを悪としてカジノを誘致するほうが利益が大きいので方向転換を行っているのではないかと思ってしまいます。

行政はパチンコ店を切り捨てるのか?

今まで、パチンコ店は政治家や行政とつながっているのでなんでも許されるという誤解があると思います。実際にパチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーとして以下の議員が所属しています。

http://www.pcsa.jp/member.htm

2021年11月5日 更新
自由民主党 計19名 (衆議院17名 参議院2名)
氏名 政党 議院 選挙区 所属
山本 有二 自民党 衆議院 比例四国 遊技業振興議員連盟、IR議連
田中 和徳 自民党 衆議院 神奈川10区 遊技業振興議員連盟幹事
竹本 直一 自民党 衆議院 大阪15区 IR議連副会長
原田 義昭 自民党 衆議院 福岡5区
山本 拓 自民党 衆議院 比例北陸信越
髙木 毅 自民党 衆議院 福井2区
山口 泰明 自民党 衆議院 埼玉10区
松島 みどり 自民党 衆議院 東京14区 時代に適した風営法を求める会(議連)委員
左藤 章 自民党 衆議院 大阪2区
西村 明宏 自民党 衆議院 宮城3区
葉梨 康弘 自民党 衆議院 茨城3区 IR議連副幹事長
鷲尾 英一郎 自民党 衆議院 新潟2区
小倉 将信 自民党 衆議院 東京23区
神田 憲次 自民党 衆議院 比例東海 時代に適した風営法を求める会(議連)委員
鈴木 貴子 自民党 衆議院 比例北海道 IR議連
白須賀 貴樹 自民党 衆議院 千葉13区 IR議連、時代に適した風営法を求める会(議連)
小寺 裕雄 自民党 衆議院 滋賀4区
大家 敏志 自民党 参議院 福岡県 IR議連事務局次長
江島 潔 自民党 参議院 山口県
日本維新の会 計7名 (衆議院4名 参議院3名)
氏名 政党 議院 選挙区 所属
馬場 伸幸 日本維新の会 衆議院 大阪17区 IR議連事務局次長
井上 英孝 日本維新の会 衆議院 比例近畿
浦野 靖人 日本維新の会 衆議院 比例近畿 IR議連事務局次長
遠藤 敬 日本維新の会 衆議院 大阪18区
鈴木 宗男 日本維新の会 参議院 比例北海道
石井 苗子 日本維新の会 参議院 比例区
東 徹 日本維新の会 参議院 大阪府
国民民主党 計7名 (衆議院5名 参議院2名)
氏名 政党 議院 選挙区 所属
古川 元久 国民民主党 衆議院 愛知2区
泉 健太 国民民主党 衆議院 京都3区
牧 義夫 国民民主党 衆議院 比例東海
小宮山 泰子 国民民主党 衆議院 比例北関東
関 健一郎 国民民主党 衆議院 比例東海
増子 輝彦 国民民主党 参議院 福島県
羽田 雄一郎 国民民主党 参議院 長野県区 IR議連副会長
立憲民主党 計4名 (衆議院4名 参議院0名)
氏名 政党 議院 選挙区 所属
海江田 万里 立憲民主党 衆議院 東京1区
生方 幸夫 立憲民主党 衆議院 比例南関東
今井 雅人 立憲民主党 衆議院 比例東海
初鹿 明博 立憲民主党 衆議院 比例東京
合計37名

しかし実際にパチンコ店が存在するメリットとしては税収がはいるという点と

雇用が増えるという点以外にはデメリットが多いです。

そういった点ではカジノを誘致することで得られるメリットのほうが大きく、今後も売上が減少するであろうパチンコ業界を擁護するよりもカジノ誘致の可能性上げるほうが未来があると思われた可能性もあります。実際に大阪維新の会の議員7名もパチンコチェーンストア協会の政治分野アドバイザーとして登録されていますが今回こういったパチンコギャンブルとして位置づけるという決断をしています。

パチンコ店がここまで遊技人口を減らした原因は等価交換?射幸心を煽りすぎて自爆した可能性

 

 

まとめ

今回の件で大阪府はパチンコが遊技ではなくギャンブルとして位置づけました。しかしだからといって大阪府でパチンコ店の営業が禁止されるわけではなく換金も禁止されるわけではありません。あくまでもギャンブルとして位置づけ、ギャンブルとしての依存症治療をするべきだという話です。
しかしパチンコ業界に対して気を使うことなく発言した、パチンコ業界に対する宣戦布告、決別ともとれると考えれば大きな一歩だと思います。

 

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