2022年パチンコ店閉店ラッシュの次は破産ラッシュの可能性が高い。本当にパチンコ業界の終わりが近い

最初に

この反パチンコブログでは様々な記事を書いていますが、とりわけ一番多いのがパチンコ店の閉店についての記事です。

今まではパチンコ店の閉店についてのかなりの記事を数多く書いてきましたが、
今回はパチンコ店の破産について書いていきます。

パチンコ店の閉店と破産の違い

私は法律関係者ではないので間違えている部分があればコメント欄から指摘をしていただけるとありがたいです。

パチンコ店の閉店とは？

読んでそのままで文字通りパチンコ店が営業をやめて閉店をすることです。例えばレインボーSIZUというパチンコ店が静岡県内で8店舗営業していてそのうち２店舗を閉店しましたが、他の6店舗はそのまま営業をしている状態であれば店舗数を減らしただけです。当然ながらパチンコ店の運営会社はそのまま営業を続けている状態です。

パチンコ店の破産とは？

パチンコ店の閉店とは上記で説明させていただきましたが、パチンコ店の破産とはパチンコ店の運営会社が倒産することです。

以下は帝国データバンクの倒産情報です

旭金属熱錬株式会社
（パチンコホールの運営新型コロナウイルス関連倒産大阪府大阪市住之江区）
自己破産申請へ負債31億8500万円

株式会社赤玉
(パチンコホールで初のコロナ関連倒産)
破産手続き開始決定受ける負債37億円

帝国データバンクの倒産情報は30億円以上が対象なので、中小のパチンコホールで30億円以下で破産した運営会社は掲載されていません。その為、実際にはもっと数多くのパチンコ運営会社が破産申請をしていると思われます。

パチンコ店の破産とは、パチンコ運営会社が破産するということです。ということはパチンコ店を3店舗、うどん屋を5店舗経営している会社があったとして、パチンコ店を全て閉店したとしても破産にはなりません。パチンコ業界から撤退してうどん屋の経営に専念したと言えるでしょう。

パチンコ店の破産とはパチンコ店の運営会社が倒産することです。

パチンコ店の破産が増える理由

パチンコ店の店舗数は1995年をピークに2022年まで約27年間減少が続いています。しかしそれは店舗の大型化に伴う小規模店舗の閉店が原因であったり、経営の効率化の為の閉店が理由だったので中規模グループでは倒産などはほとんどありませんでした。。しかしここ数年は業績悪化による閉店が相次いでいること、採算が取れている店舗の減少などの経営状況の悪化により個人経営、小規模グループだけでなく中規模グループまで破産する例が増えてきました。

簡単にいうと採算が取れていない店舗が一部ではなく、大部分を占めるパチンコ運営会社が増えて倒産している企業が多いということになります。

そして今後はスマパチ、スマスロの導入による設備費負担ができない店舗は競争に負けて閉店、またスマパチ、スマスロを導入しても競争に負け、多額の設備費用が負担にな多額の負債を抱えて閉店・倒産というケースが今後相次いでいくと予想されます。
スマパチ、スマスロを導入できない店舗は競争に負け淘汰され、さらにスマパチ、スマスロを導入していても競争に負け淘汰されます。そうなってくると本当に大手のパチンコ店以外は残らないのではないかと思います。

スマスロは中小のパチンコ店を淘汰する可能性のある遊技機です。

パチンコ店の破産は大問題

パチンコ店の破産は普通の店の破産と違い消費者、遊技客に多大な迷惑をかける可能性があります。それは貯玉・貯メダルの存在です。普通の店舗であれば貯めていたスタンプカードが無駄になったなど金額的な損失は限定的ですが、パチンコ店に貯玉をしている人の中には数万円どころか数十万円レベルの貯玉、中には百万円レベルの貯玉をしている人もいるそうです。

一応、貯玉の第三者機関による補償はありますが、特殊景品に交換することはできず一般のギフト景品にしか交換ができない為に大幅に価値が落ちます。そして通常の閉店であれば閉店の予告があり貯玉交換の猶予期間がありますが、破産の場合は突然の閉店でその猶予すらない可能性があります。

貯玉=お金なので銀行の破産レベルで金銭的損失を受ける可能性があります。

貯玉補償では特殊景品に交換することはできないので現金に換金することができません。

まとめ

ここまで記事を書いてきましたが、パチンコ業界がいよいよ末期的な状況にあることが分かっていただけだと思います。

最近他サイトで閉店について案内をしているブログがありますが、最近は今年○店舗閉店して残り○店舗という書き方をしています。それは会社の破産までのカウントダウンをしているようでもありそれだけパチンコ店の運営会社の破産が続いているという見方もできるでしょう。

岡山県のパチンコ企業「トキメック㈲」が破産手続開始申立を行い受理される。

このようにパチンコ店を１店舗のみの経営の場合は、すぐに破産手続きというのも珍しくありません。個人営業に近い法人というのもまだ多数存在しますが、おそらくはスマスロ導入のタイミングで淘汰され閉店あるいは破産するのではないかと予想しています。

2023年はパチンコ店の閉店ではなく破産するのかが焦点の一つになるでしょう。