パチンコ店の不正事案なのか？大阪の地方銀行でパチンコ店への不正融資が行われている可能性
最初に
この不正な融資についての情報は第三者からもたらされたもので、融資先のパチンコ店の名前、融資担当者の名前もある程度判明していますが銀行に関しては大阪の銀行としか分かっていないこと、また情報が100％正しいとは確認できていませんのでそのあたりは曖昧にして記事にしていきます。
パチンコ店への不正な融資？
ここで上がってきた情報ですが、あるパチンコ店経営者が自分の息子を銀行に就職させており融資担当になった際に自分の会社へ数十億単位での融資に便宜を図らせたという話です。
その経営者は元々は韓国籍で今は帰化をしています。その経営するパチンコ店が出店していない地域、つまり大阪の地方銀行に息子は就職をしたということでした。
さてその銀行員の親が経営するパチンコ店ですが、某県で10店舗程度を経営しておりますが、客数の激減によりここ数年ずっと赤字が続いており倒産が危ぶまれるような状況で税金対策として意図的な赤字ではなく、営業の為の資金繰りさえ厳しい状況です。
なぜそんな状況で数十億円単位での融資が実行されたのか？
その経営者はまわりに自慢をしていたようで様々なことが証言として残っていました。
「息子がうまくやってくれた」
「発覚して銀行に辞めることになっても生涯賃金が2億5千万なら、融資額に比べれば得だ」
「身内と分からないように工夫している」
帳簿の改竄など不正なことをやっているかどうかまでは分かりませんが、5年以上赤字経営が続いているパチンコ店に数十億円レベルで融資ができるものなのかが不思議です。
まとめ
今回の記事ですが、本当に不正融資なのかの物的証拠はありません。
しかし実際に親が経営するいつも客がおらずにガラガラで融資する価値も未来も見えないようなパチンコ企業に多額の融資が実行されたことは間違いありません。
帝国データバンクの倒産情報では原則30億円以上の負債を抱えた企業の場合は掲載されます。
パチンコホール以外でも遊技機メーカーや関連企業がどんどんと潰れているような状態です。こんな状態でパチンコ店へ多額の融資を行い近日中に倒産となれば銀行幹部への批判と責任追及は免れません。銀行関係者は一度自分の勤務する銀行のパチンコ店への融資状況を一度チェックすることをおススメします。今ならばまだ不正があったとしても、傷が浅くて済むかもしれません。
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