閉店が相次いでいるパチンコ店の現状
パチンコ業界の最盛期はここ20年くらいで考えると2011年、2012年前後だと思われます。その時期はホールの売上だけで25兆円ほどありました。2020年では約14兆円、2022年では11兆円まで落ち込んでいます。
店舗数は2011年頃だとパチンコ店は13000店近くありましたが、2022年頃であれば7000店舗ぐらいまで減っています。2024年時点では6.5号機やスマスロの活躍により店舗の閉店速度は鈍化しています。しかし閉店ラッシュが完全に止まったわけではなく緩やかに店舗数は減り続け約6000軒まで減っていることを考えると12年で約半分にまで減っていることになります。
P-world全国パチンコパチスロ情報サイト
https://www.p-world.co.jp/index.html
パチンコ店が減り続ける理由
減り続ける遊技人口
上記のデータはレジャー白書2023からの引用となります。1994年頃には約3000万人ほどいた遊技人口がそこをピークに減り続けています。1996年からの人口減も激しかったですが2010年からの人口減が激しく大幅な閉店の理由になっています。
度重なる遊技機の規制
パチンコに関しては1/499の禁止から始まり、1/399の禁止や確変継続率の規制、大当たり1回あたりの出玉の規制。スロットに関しては純増枚数、上限枚数の規制など様々な規制が行われました。
それは射幸心を追求し続けたパチンコメーカー、パチンコ店の自業自得ですが最近はあまりにパチンコ店が潰れたのが考慮されたのか基本的に緩和傾向になっています。出玉性能に関してはパチンコもスロットも今は最高性能なのではないかと思います。
しかしそれでも遊技人口は減り続けていますし、実はそういった遊技機のせいで遊技人口は減り続けているのではないかと私は推察しています。
遊技人口の減少により年金と同じく少ない人数でパチンコ業界を支える構図
遊技人口が最盛期の約1/4になっている状況で同じだけのパチンコ店を支えることはできません。同じような状況になっている年金に関しては逃げることが出来ませんが、パチンコに関しては嫌気がさせばやめることが可能です。
少ない人数で同じパチンコ店を支えるということはそれだけ負けやすくなります。
パチンコ店の適正軒数についてのまとめ
現状の遊技人口は最盛期に比べて約1/4ほどにまで減っています。2010年時点でパチンコ店は約14000軒で遊技人口は1670万人、2024年時点ではパチンコ店は約7000件で遊技人口は約770満員と2010年に比べて店舗数、遊技人口と共に1/2になっています。
しかし遊技台は以前に比べて2倍近く高騰していますし人件費、光熱費なども大幅に上がっています。それを考えれば1/2の店舗数でも多すぎるでしょう。
しかし事態はそう簡単ではなく、スマスロやスマパチの登場で射幸心を煽ることで4号機時代のように遊技客の投資金額が膨れ上がっているような状況です。遊技人口が減り続けている状況で「スマスロ」「スマパチ」による売上の維持が出来ている。これはそれだけ異常な事態で一人当たりの投資金額が大きく、予想以上の大負けをした場合にはパチンコを辞めるという選択肢をする人が多くなるだろうと予測できます。
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