最初に
パチンコ店が北朝鮮に送金していたという事実。
これに関しては様々な情報があります。しかしここ数年は北朝鮮に多額の資金を送金しているという事実はおそらくはないと思っていました。
しかし多額ではないものの、ある程度の資金がパチンコ店を通して北朝鮮に流れています。
近年では最たる例が朝鮮学校への寄付です。
朝鮮学校に関しては近年、教育内容が明らかになり自治体が補助金をださないところが増えてきています。日本の高等学校の要件を満たさず、反日ともいえる教育を日本の税金から支出するのもおかしな話で当然のことだと私は思います。
そこで不足した運営資金を補う必要もあり、いまだに一部のパチンコ店経営者及び一部の都道府県のパチンコ遊技組合では朝鮮学校への寄付を継続しています。朝鮮学校は朝鮮総連及びその傘下の団体により運営されていますので、その全ての寄付金が学校の為に使われているかどうかというのは不透明な部分が残ります。もしかするとその寄付金が学校の運営以外にも使用されている可能性も否定できません。
それでも金額はそこまで大きくない為、近年では多額の資金が北朝鮮に流れていないと思っていました。
しかしその本を読んで考えが変わってきました。
今でも北朝鮮からは定期的にミサイルが発射されています。
〇２０１６年、２０１７年だけで、３回の核実験の他、４０発もの弾道ミサイルの発射を
強行。
〇 ２０１７年後半は特に、新型を含む長射程の弾道ミサイルを繰り返し発射。
〇２０１９年５月以降、低空を変則軌道で飛翔可能な新型短距離弾道ミサイル（SRBM）等
を繰り返し発射。
〇２０２１年９月以降、「極超音速ミサイル」と称するものや変則軌道で飛翔するSRBMなどを立て続けに発射し、その態様も鉄道発射型や潜水艦発射型など多様化。加えて、特に２０２２年以降、ICBM級を含め、かつてない高い頻度でミサイル発射を執拗に繰り返し、国際社会に対する挑発を一方的にエスカレート。
あの国にこれだけのミサイルを開発発射する資金がどこにあるのか?
内閣官房 国民保護ポータルサイト
このサイトは国民保護に関する警報のサイレンの決定並びに福井県及び鳥取県の国民保護計画の作成完了などを受け、内閣官房では、国民保護に関する総合的な情報提供サイト「国民保護ポータルサイト」を開設します。ということで国が運営しているサイトになります。
そしてそのポータルサイトの中には
というページがあります。そういったことからも政府は弾道ミサイルが日本の領土内に着弾する可能性を想定しているものと思われます。
パチンコ店が北朝鮮に資金を送金し核ミサイルの開発を援助したと言われる理由
パチンコ店から北朝鮮への不正送金問題。これについては様々な話が出てきます。
現職の外務大臣からの情報
１９９３年に外務大臣である武藤嘉文（むとう かぶん）氏が記者懇談会の場で
「パチンコの収益が北朝鮮に流れているようだ」
という趣旨の発言をしたことからこのことが広く知られることになりました。
元朝鮮総連幹部による暴露
元朝鮮総連の中央本部の元幹部である韓光熙氏が「わが朝鮮総連の罪と罰」という著作の中で暴露しています。その著書の中では全国のパチンコ業界や商工関係者から集めた数十億円を朝鮮総連中央本部の新潟出張所に集めた後で２～３千万円を紙袋に小分けし、親族訪問などの理由をつけて万景峰号という船で北朝鮮に渡航する同胞に持たせたということが書かれています。※拉致や不正送金など様々な疑惑のあった万景峰号は2006年に入港禁止となり今も継続されています。
またそれ以外にも朝銀信用組合 以下 朝銀と略。朝銀破綻の原因は朝鮮総連が朝銀を金庫として扱って架空融資や返済の見込みのない貸付けを許宗萬責任副議長の指示で総連運営費用のみならず万景峰号で北朝鮮へ送金をされたとされています。
朝銀破綻の処理には1兆4千億円の公的資金が投入されましたが、朝銀経由でどれだけの資金が北朝鮮に送金されたかはハッキリとは分かっていません。
このことからパチンコ店が北朝鮮に資金を送金して、それが北朝鮮の核開発やミサイル開発の資金源になったと言われる所以でもあります。
平成十八年十一月十五日提出 質問第一五七号
日朝交渉における朝銀東京信用組合を巡る資金流用事件の取り扱いに関する質問主意書
提出者 鈴木宗男
近年、発覚したパチンコ店から北朝鮮への送金が発覚した事件
脱税容疑パチンコ経営者、朝鮮総連に資金供与 検察摘発を「制裁」と総連内に動揺 出典元 産経新聞
札幌地検に法人税法違反の罪で起訴されたパチンコ店の元経営者が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に多額の資金を供与していたことが2015年6月18日分かった。複数の日朝関係者が明らかにした。この元経営者は脱税容疑分を納税したとみられる
札幌地検特別刑事部は８日、法人税法違反の罪で、札幌市清田区のパチンコ店経営会社
「ハビングループ」の宋英子元社長を札幌地裁に起訴した。
地検は６月１８日に逮捕。起訴状などによると宋被告は架空の固定資産除去損を計上して所得を隠し、平成２３年９月期～２５年９月期の法人税約１億９９００万円を免れた。地検は認否を明らかにしていない。
関係者によると、宋被告は朝鮮総連の女性同盟北海道本部の委員長。昨年完成した総連北海道本部の新築資金１億５千万円の一部や朝鮮学校運営費を出していた。朝鮮総連への資金供与は計数億円になるとみられる。地検は脱税資金が朝鮮総連へ流れた可能性もあるとみて裏付けを急いでいる。
こういったことがありながら実はハビングループは北海道で5店舗の営業を継続しています。
事件当時は9店舗を経営していたようですが2022年10月現在では5店舗と約半分になっており昨今のパチンコ業界の厳しさが伝わってきます。
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ただ運営会社、および役員は当時からは交代している可能性はあります。しかしどちらにしても少なくとも2015年、7年前の時点では北朝鮮へ送金しているパチンコ店があり、発覚したということは衝撃的でした。
パチンコ店が北朝鮮に送金して核ミサイルの資金援助をしてきたのは真実なのか？
パチンコ店から北朝鮮への送金は都市伝説のように言われていましたが、実は逮捕立件されていた事実です。実際にパチンコ店からの送金により北朝鮮が核ミサイルの開発がどれぐらい進んだかは分かりませんが、しかし大なり小なり北朝鮮の核ミサイル開発に貢献したということは事実のようです。
朝鮮人民軍の戦術核運用部隊の訓練
出典元 NHK
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