パチンコ店が当日閉店告知。閉店を知らず特殊景品への交換ができない事案発生。

パチンコ店が当日閉店告知。閉店を知らず特殊景品への交換ができない事案発生。

最初に

今まではパチンコ店閉店する1ヶ月前には告知。さらに閉店後1ヶ月後までは貯玉補償にて対応というのが一般的でしたが、ついに当日告知。特殊景品への交換は数日間のみという末期的なパチンコ店が現れました。本当に末期的で無理をして営業した結果とも言えると思いますが閉店する時は告知するだろうと思っていると足元をすくわれるかもしれないという事案の紹介です。

当日閉店の告知

おそらくですが、そのお店は1店舗だけを運営している企業なので少々強引な閉店をしたとしてもグループ店へのイメージダウン風評被害などを心配しなくていいので当日告知に踏み切ったと思われます。

またP−worldなどの外部告知を行っていなかったという未確認情報もありますので、当日店内に来店していた客しか知る方法がなかった可能性があります。
※閉店ポップの画像がTwitterに出回っているのでネットで告知されていた可能性はあります。

県内で1店舗だけの営業で48年間営業を継続できたというのはある意味凄いことで破産せずに閉店できたのというのも素晴らしい引き際だったと思います。

そのお店は2月19日閉店。2月20日〜2月24日までの5日間だけ貯玉を特殊景品に交換することができたようです。パチンコ店が貯玉機構に加盟している場合には救済措置がありますが、その場合でもカタログギフトにあるような商品としか交換することできず特殊景品(現金)にすることができません。


そのパチンコ店は貯玉補償に加盟していることが分かっています。

一般社団法人貯玉補償基金
https://www.chodama.or.jp

しかし貯玉補償対象になるとしても安心してはいけません。実はいくつか制約があり

●上限は100万円まで

●特殊景品への交換できずカタログの商品だけ(現金化はできない)

以上の2点が最重要な点となります。店が閉店して気づいたとしてどれぐらいの期間が有効なのかをホームページ上から調べることができませんでした。

今回、気になる点があるのが補償対象として認められるのが

貯玉補償基金理事会が、経営破たん等の事由で「加盟店の経営法人等による会員への貯玉債務の自己返済が不能である」と判断した場合に、当基金による補償実施の適用を承認します。

という文言です。今回のケースでは当日ではありますが、閉店の告知が行われ交換の猶予期間がありました。猶予期間がほとんどなかったとはいえ告知なしの閉店とは違うのでそういった場合にどこまで対応してもらえるのかが疑問です。今回私は当事者ではないので不明な点も多いですが

ある程度の貯玉をしていた常連には郵便などで告知をしていた可能性

そもそも貯玉自体がほとんど存在しなかった可能性

以上の2点も考えられます。しかし

TwitterではDMが来なかったという人が存在する為にDMも未送信の可能性があります。

貯玉補償実施のお知らせ https://www.chodama.or.jp/news/news_hosho_list.php

しかし今回の店舗では貯玉補償についての情報がありません。どういった基準で貯玉補償が行われているのかは個人的に疑問が残ります。

一般社団法人貯玉補償基金の存在

パチンコ店の経営破綻など理由により貯玉に対する債務の履行ができなくなった場合に当該パチンコ店に変わって貯玉を一般景品にて補償するという組織です。
当然ながらこの組織に加盟してないパチンコ店の場合は貯玉補償は行われません。そしてこの貯玉補償の原資は加盟店からの拠出金です。1年間で1店舗あたり20万円、また貯玉1000万円を超えるたびに20万円の追加拠出金が必要なので大型店舗であれば年40万円の費用がかかることになります。

加盟店検索 https://www.chodama.or.jp/hall/

正直、この拠出金は小規模なパチンコ店にとってはかなりの負担になります。
仮に中規模店舗が5店舗あるようなら毎年200万円の拠出金が必要となります。20店舗あれば800万円です。貯玉補償基金への加盟が強制でないのなら今後、脱退するパチンコホールが出てくるかもしれません。

これらのことを考えるとマルハンやダイナムのような全国的な大手パチンコ店以外では貯玉をしないほうが安全かもしれません。

【過去記事】
パチンコ店の貯玉が危険な理由。閉店した時の貯玉はどうなるのか?知っておくべき真実

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