パチンコの換金合法化。実は換金の合法化をパチンコ業界も経営者も望んでいないという不思議な現実

2024年4月6日

最初に

パチンコは三店方式での換金でグレーゾーン。「みんな知ってる公然の秘密なんだから合法化すればいいのに」というのはぱちんこユーザーであれば一度は考えたりしたはずです。しかしぱちんこの換金合法化を経営者は望んでいるのか？実はぱちんこの合法化は経営者やぱちんこ業界にとって不都合なことが多くあるのでそれについて記事にしていきます。

ぱちんこの三店方式は合法なのか？

三店方式について様々な議論と見方がありますが、少なくとも完全に合法と考えるのは難しいようです。パチンコ店が株式上場できない理由がここにあります。この三店方式の合法性が曖昧であるために、投資は保護の観点から株式上場は却下され続けていました。マルハンが株式上場を目指していた時期もありましたが、現在は株式上場を諦めたようです。

ぱちんこの換金が合法化されるとどうなるのか？

株式上場が可能になる可能性

株式上場をすることができれば多額の資金を手にすることができます。しかしそれは大手資本がぱちんこ業界に新規参入してくる危険性が出てくることにもつながります。
いくらマルハンが業界一位であっても例えばイオンなどがぱちんこ業に参入してきた場合など明らかにマルハンに不利益な状況が生まれるはずだからです。
※マルハンは以前、株式上場を目指して活動していたようですが、三店方式などの合法性を問われ投資家保護の為に株式上場は拒否されたという噂があります。現状で株式上場を目指しているという情報がないのは株式上場により大手資本の参入を警戒しているのではないかと個人的には分析しています。

ぱちんこ税導入の可能性

実際に入湯税、ホテル税など特定の業界に対する税金が増える傾向にあります。車に関しても走行距離税導入が議論されるほどです。当然ながら増税は反発されますが、反発されにくい業界から税金をとりたてようというのは自然な動きです。税金を課すことが反発よりも賛成が多いであろうパチンコ業界を見逃したくはないはずです。しかしぱちんこに対して特有の税金を取りたくても現時点でグレーゾーンとされる業界からの税金徴収は難しいものがあります。しかし新たな法整備でぱちんこの換金が合法化するのであればそのタイミングでパチンコに対する新規税金を作る可能性が高くなります。

株や投資などと同じように課税のターゲットになる可能性

実は競馬、競輪のようにパチンコで勝った金額は一時所得として申告する必要があります。しかしパチンコのでの収益を申告している人は皆無でしょうし、公営ギャンブルのように一度の大当たりで数千万円、数百万円の収益がでるわけではないので税務署から目を付けられる可能性は低いです。

しかしぱちんこの換金が合法となれば今後は換金時に景品交換所にてパチンコ税として手数料を引かれる可能性などパチンコ業界に対して不利益が起きる可能性があります。

パチンコ業界団体の換金合法化に関する考え方

下記2団体はパチンコ業界団体の中でも有力な団体です。

全日本遊技事業協同組合連合会（全日遊連）

7月23日に全国理事会で阿部恭久理事長は「我々はあくまでも風営法下で営業していく」と発言。少なくとも特別法を制定してのパチンコ合法化は望んでいないことが分かります

日本遊技関連事業協会（日遊協）

7月17日に行われた理事会後の記者会見で、「風営法の精神のもとで健全に成長させていくことが使命である」との見解を示し、換金合法化が団体の向かうべき道ではないという姿勢を見せています。

現状のパチンコ業界最大の問題点

パチンコ業界最大のタブーと問題点は三店方式による脱法的な換金にあります。
パチンコは遊技と位置付けられておりギャンブルではないという建前でぱちんこ店は営業をしています。ただ換金が行われている状態で家庭用ゲーム機、ゲームセンターと同じ遊技という扱いというのは無理があると思います。
実際に国会ではパチンコ店における出玉の換金行為を完全に違法化という請願が第180回国会に提出されています。