最初に
ぱちんこ業界の定期的な風物詩としては、遊技機の不公正販売の調査アンケートというものがあります。これはメーカー営業マンから機歴といわれる抱き合わせ販売方法に関して、欲しい台を購入できないパチンコ店側の数社が全日遊連に直訴することから始まります。
しかし今回は、いつもと様子が違いガチでやりあうようなのでそれを記事にしていきます。
抱き合わせ販売の事実を認めなかったメーカー？
いつもであれば集まったアンケートをもとに全日遊連がメーカーに抗議してメーカーがスイマセンという流れです。
そうはいってもメーカーも改善する気がないので、いつまでもこの遊技機の不公正販売はなくならないのですが今回はいつもと様子が違ったようで…
某メーカー側は「そういった事実はありません。」と認めなかったようです。
それに激怒した全日遊連側がパチンコホールに対して不公正な販売方法を行っている営業マンとの会話を録音していないか？録音しているならその録音データを提出してほしいと物的証拠募集をはじめました。実際に録音しているパチンコホールがあったのか？録音していても実際に提出したところがあったのか？それが疑問ですが、いつもの茶番ではなくガチで対立が始まったように感じます。
予想される現場での混乱
実際に現場では社長から「営業マンとの会話は全部録音しておけ！」という指示が出る可能性が高い、というかすでにそういった指示が出ている法人もあるようです。実際に録音データを提出するかどうかは別にして容易さえしておけば今後何かの役に立つでしょう良いことか悪いことかは別問題ですが。
当然ながらメーカー側でも録音される可能性があるから「不公正な販売の証拠となるような発言をするな」という指示が出てもおかしくありません。
メーカー側も録音しているのではないかと疑心暗鬼になり不用意な発言をしないように言葉を選ぶので話も盛り上がらないでしょう。
パチンコ店側も録音するのであれば緊張もするでしょうし、不自然な発言も出るはずです
結果的にメーカー側も店舗にあまり行かなくなり必要なことだけ電話で伝える塩対応になることが予測されます。メーカー上層部も管理ができなくなるから店舗に行くなとう指示をだしたとしても理解はできます。
抱き合わせ販売＝機歴は悪いのか？
根本問題として思うのが、機歴を重視した販売方法は本当に悪なのでしょうか？
話題の遊技機にパチンコ店から製造台数以上の希望が集まることは日常茶飯事です。希望の台数が販売できない場合どこに何台売るのかは、メーカーが決めることです。そうなってくれば売れていない遊技機を購入してくれるようなパチンコ店を優先するのは当たり前ですし、台が売れなくで在庫を抱えて困っている時にも助けてくれなかったパチンコ店の優先順位を下げるのは商売として当然です。
いらない台は全く買わないけど、欲しい台数だけは希望台数売れ！これってある意味、モンスター顧客だと思います。
機歴に不満があるのなら不要台を購入しないで、購入できる人気台だけ購入して経費削減を行い出玉還元で集客するという方法もあるでしょう。そういった努力をしないで文句ばかりをいうパチンコ店に関しては遅かれ早かれ閉店もしくは倒産という未来が見えます。多少の不満をメーカー側に言うのは全く問題ないと思いますが、行き過ぎればモンスターです。
抱き合わせ販売についての見解
実は2018年2月20日、立憲民主党所属の衆議院議員 高井崇志 氏が政府に抱き合わせ販売等について質問した文書『遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書』
に対して答弁をした。答弁の内容は以下のとおりです。
質問 風適法等改正規則の施行に伴う遊技機の入れ替えに係り、政府としてなんらかの特別な不公正販売への対策を講じているか。
政府答弁 お尋ねの「不公正販売」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
今回は風適法等改正規則の施行にともなう不公正販売が議題だった為に政府を巻き込んでの議論となりましたが、「不公正販売」の意味するところが明らかではないという点がポイントです。不公正販売に対する客観的なジャッジが存在しないということが明らかになりました。
衆議院議員高井崇志君提出遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問に対する答弁書 引用元 衆議院
不公正販売を問題にしているのは誰なのか？
文句をいうから問題になるわけで、だれが不公正販売について不満を持っているのか？
これは新台購入できる資金が潤沢にない弱小ホールです。まわりの競合店に話題の新台が大量導入されるが自店には希望台数が導入できなかったから不公平だ！というのが根本的な理由です。期待される話題の新台を導入する為にそれ以外の不人気台や平凡な台を購入して機歴を積み上げるというのもある意味で立派な営業戦略です。
そこまで多額の資金を投入しても期待の新台が大ハズレというのもよく聞く話です。
私からすると自分の店で営業成績が上がらない理由を自分の戦略や努力不足と考えず、他責にするという情けない責任転嫁です。
私は思うのは、そういったお店は数年後どころか来年には閉店しているのではないかと心配してしまいます(笑)
大手が成長して中小企業が苦しくなるのはどこの業過も同じことで、その宿命からは逃げられません。
それから逃れる手段は他責ではなく常に自分たちの経営努力だけです。
不公正な遊技機販売に対する対策
どういった方法をとろうとも不公正な遊技機の販売は止まりません。むしろ不公正な遊技機販売とはなんでしょうか？
全日遊連が本来メーカーにするべき行動は不公正販売に対してのアンケート結果をつきつけて責めることではなく、業界の現状に対する配力のお願いと製造台数の何割かを機歴なしで供給することのお願いと見える化ではないでしょうか？
お客、メーカー、パチンコ店という輪の中で成り立つように節度を保ちながらこの構図を維持することが一番重要だと思います。
不公正な遊技機に関する対策なんてものはありません。あくまでも譲歩と尊重しか不満の解消にはならないのです。
ただここで問題だと思うのが、メーカー側の営業マンが自分の営業成績の為に必要以上に機歴対象の台を売り込んだ結果、希望の台が入らなかった場合です。この場合は不公正な販売という問題ではなく、虚偽事案による詐欺的販売方法というべきです。全日遊盟も不公正ではなく虚偽による販売方法のアンケートを実施するべきだと思いますし、こちらのほうが遊技機メーカー、パチンコ店にとって撲滅すべき悪質な販売方法だと私は考えます。
しかし何十年も繰り返したことが、ここにきて大きな問題に発展するということは中小のパチンコ店は本当に限界が来ているのかもしれません。
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