貯玉再プレイ手数料とは？
貯玉再プレイ手数料というのは貯玉で再プレイ遊技する時にかかる手数料のことです。日本全国でパチンコ店が等価交換なら貯玉手数料というものは無意味ですが、非等価が主流になった令和のパチンコ店では意味が出てきます。
非等価の場合、交換率の差で利益が上がりますが再プレイ遊技が主流になると貯玉で遊技されると等価交換と同じで店側のメリットは少なくなります。
その為、貯玉での再プレイの上限数を決めるパチンコ店が多く存在します。
しかし再プレイ手数料の徴収が可能であれば再プレイ遊技で店舗に手数料が入るので利益率が向上します。
過去に貯玉再プレイ手数料が廃止された経緯
貯玉が始まった当初では貯玉再プレイ手数料というのは一般的でした。貯玉再プレイだと売上が上がりませんし、せっかく非等価にしても貯玉遊技が行われる限り、換金率差による利益が見込めないからです。
しかし2012年4月に警察庁からの通知により再プレイ手数料徴収が禁止されました。禁止になった理由ですが、
「名目のいかんを問わず、本来遊技の用に供するための物にすぎない遊技球等について、貯玉手数料はこれを金銭として取り扱うものであり、すなわち、実質的に換金行為を行っているとみなし得るものである」
一般社団法人日本遊技関連事業協会(日遊協)
というものでした。しかし新たなガイドライン発行でパチンコ業界では2012年から約14年ぶりに貯玉再プレイ手数料の徴収が可能となりました。その理由としては貯玉再プレイに関するシステムの利用料金などの維持管理費がホールの経営環境を圧迫していました。パチンコ店がどんどんつぶれている現状おw考えると遊技者にに負担していただく必要が生じていることから、風適法、ガイドラインを守ることを大前提として貯玉再プレイ手数料が解禁されたということになりました。
手数料について一律で決まっているわけではありませんが、システムの維持管理費にとどめるという根本ルールの中で各ホールに委ねられています。
以前とは大きく変わった貯玉手数料のルール
今回のガイドラインで決まっていることは
・維持管理費の範囲を超えて手数料を徴収は禁止
・手数料の変更は3カ月以上の周知期間が必要
・周知期間中に手数料変更の禁止
・合理的な理由なく手数料を変更禁止
・手数料に関することで射幸心を煽ったり広告宣伝の禁止
上記のことを考えると貯玉再プレイ手数料に関して厳しいまでの規制がかけられていると感じます。
貯玉再プレイ手数料はパチンコ店にとって救世主になるのか？
ユーザー離れの理由になる。
14年ぶりの貯玉再プレイ手数料の復活というのは、パチンコやスロットのユーザーにとって改悪でしかありません。今までは「手数料もかからないので貯玉しておけばいいか」と考えていたユーザーが換金しても交換率でお金が減るし、貯玉再プレイしても手数料で実質的に減るのなら貯玉の意味がないと考える人が多くなるはずです。
中小のパチンコ店が潰れる理由になる。
資金に余裕のあるパチンコ店であればユーザー離れを心配して再プレイ手数料には慎重になるはずです。しかし資金に余裕のない中小のパチンコ店であれば少しでも早く再プレイ手数料の徴収を始めたいはずです。特に変更まで3ヶ月かかるということは、解禁後すぐに告知したとしても再プレイ手数料が徴収できるのは12月の年末商戦前になります。
しかし再プレイ手数料があるお店とないお店と比べれば間違いなく手数料のない店のほうが勝ちやすいでしょう。そう考えれば資金に余裕がある大手パチンコグループのほうが有利なので、再プレイ手数料を取らざるをえないような中小のパチンコ店の閉店がさらに加速する可能性が出てきます。
ユーザー目線で考えれば今まで必要なかった再プレイ手数料が取られるだけなので不満しか出てきません。初めて行ったパチンコ店でも換金率だけでなく再プレイ手数料を気にする必要が出てきますが、再プレイ手数料がかかるなら換金して帰ろうと考える客も多くなり来店動機が減る一因に繋がります。
ユーザー目線では改悪、パチンコ店もキャッシュフローが悪化するかもしれない再プレイ手数料
貯玉がまとめて換金されるとパチンコ店のキャッシュフローが悪化する一因になります。本来はパチンコ店が遊技客に特殊景品を出すべき出玉が貯玉と言う形で貯金されることで支払いが減ります。つまりパチンコ店に現金が残ることで新台などの様々な経費の支払いへ資金をまわしやすくなります。
もしも再プレイ手数料が開始されることで店に預けてあった2500万円分の出玉が景品に替えられてしまうということになれば店から2500万円分の現金が減るのと同じです。
例えとしては銀行が預金を引き出されて預金残高が減り現金が減るのと同じ感覚です。
つまりパチンコ店にとっての貯玉は現金支払いが減るので間違いなくキャッシュフローの改善につながっていました。
まとめ
貯玉手数料の徴収はパチンコ店にとって魅力的だとは思いますが、自店近くの競合店の動向や客の動向を見誤れば一気に遊技客を失い貯玉を失う可能性が出てきます。
パチンコ業界の悲願ということでしたが、貯玉再プレイの手数料徴収や手数料についてはそれぞれのパチンコ店に任されています。手数料について自由ということはパチンコ店の資金力の差がもろに出てしまいます。
これってパチンコ業界の大手だけが生き残りやすい状況を作ってしまったのではないでしょうか？地域の弱小店が貯玉再プレイ手数料を設定して集客力が落ちたところに攻勢をかけて潰してしまえばその地域を独占した大手がゆっくりと手数料の設定が出来ます。
そうやって利益を確保しながら他の地域でも同じことを続けるのなら大手が有利になります。それが分かっているので貯玉再プレイ手数料が徴収可能になってもすぐに動かず相手の様子を見ているところが多いのでしょう。
【パチンコ店の閉店についての過去記事】
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