パチンコ店が大量閉店するまであと半年?カウントダウンは始まった!

パチンコ店が大量閉店するまであと半年?カウントダウンは始まった!

本来、旧基準機は2021年1月31までが設置期限でしたが、最近の社会情勢を鑑みて改正規則の経過措置延長と自主規制の改正、旧規則機の設置期限が最長2022年1月までと延期になりました。しかしDK-SIS白書2021年版によると、

業界の総売上は前年の20.0兆円から14.6兆円に下落

という結果になっています。

旧規則期の延長の背景には業界団体による自主規制などの条件があったと思うのですが、一部のホールでは業界団体のルールに従わずルールを無視して営業を行っています。

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その背景には業界全体の衰退もあり

このまま潰れるぐらいなら何をしても関係ない!

という思いがあります。確かに法律上では問題ないのですが、おそらくは法律改正が複雑になりすぎないように一律で1年延長という形をとり、あとは業界団体の自主規制の任せるというのが本来の警察の思惑だったと思われます。

しかし実際には裏切られた形になっています。

下記は遊技業界のニュース記事になります。

「DK-SIS白書」発表、業績下落幅は過去最大に

ダイコク電機は7月8日、オンラインで、「DK-SIS白書2021年版-2020年データ-」発刊記者発表会を開催。同社の大上誠一郎社長、DK-SIS室の片瀬宏之室長が出席した。片瀬室長は白書をもとに、総売り上げ・総粗利ともに前年対比約27%低下と、2004年の白書発行以来、最大の減少率を記録した昨年の市場状況を説明。4パチは1日の平均台売上が1万7515円(前年対比3341円減)、1日の平均台粗利が2655円(同547円減)となる一方、1時間あたりの台粗利は前年対比50円増の1200円に。「タイプ別では、いわゆるライトミドルや甘デジの時間粗利の上昇幅が大きいことから、遊タイム搭載機を中心に、『遊びやすい遊技機』ほど、厳しく運用されている」と指摘。「人気が定着しつつあるゲーム性、スペック帯を生かしきれない状況は、今後の是正課題」との見解を示した。20スロは売上が1万9971円(前年対比4749円減)、粗利が2719円(同636円減)に。「年間平均では、4パチ・20スロともに約20%減。むしろ、20スロがましにも見えるが、単月ベースでは、ATタイプの粗利が2020年12月に1995円まで下落した」と説明。昨年導入した44機種中、37機種がAT機であることから、改めて現行6号機の厳しさを強調した。なお、2020年のDK-SIS有効データ台数はPS合計144万1135台(前年対比3万3599台減)で、占有率は36%(同0.9ポイント増)となる。

参照記事 プレイグラフ2021年7月9日

売上・粗利規模が激減、業界総粗利は27%減の2.35兆円/DK-SIS白書2021年

ダイコク電機は7月8日、「DK-SIS白書2021年版-2020年データ-」刊行オンライン記者会見を開催した。2020年のホール業界の市場規模は総売上14.6兆円(前年比5.4兆円減)、総粗利2.35兆円(同8,900億円減)。売上規模と粗利規模が対前年で27%も下落したことが明らかとなり、新型コロナウイルスの感染拡大がパチンコ業界にも大きな影を落とした年となった。

参照記事 遊技日本2021年7月8日

この二つの記事を見る限り業界の売上が27%落ちたことになります。そして売上げが落ちたとしても店舗を維持する経費は変わらないので粗利に関してはこれ以下に下がってはいないと思われます。

現状で旧基準機が残っている状態なので、スロットが6号機に全て切り替わった場合を考えるとさらに落ち込むことが予想されます。

●旧基準機全ての入替費用

●新札に対応する為の設備投資(場合によっては全ての貸玉機交換)

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今後、これだけの費用がかかるとして昔ほど儲からないパチンコ事業を中小企業がどれだけ継続するかは疑問です。もしかすると大手以外は残らず今は9000店舗のパチンコ店が5000店舗にまで減少するかもしれません。

2022年1月31日が旧基準機撤去日になるはずなので、その日を最後に閉店するパチンコ店はかなり多いはずです。

またこれは私の個人的な予想ですが、最後に一儲けを目論んだパチンコ店の中には脱税をしている企業も少なくないと思うので数年中には脱税ワーストワンに返り咲くかもしれません。

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