パチンコ業界で働く扶養家族のいる30代以上の社員は今すぐ転職するべき

最初に

パチンコ業界はこれからも衰退を続けていく、これからパチンコという業種が大きく伸びる可能性はほぼ皆無であると思う。実際に今まで書いた記事を参考に見てほしい

パチンコ業界は大きく分けて

●パチンコ店

●遊技機メーカー

●設備・備品メーカー

●景品交換所

といったものに分けられます。そしてパチンコ店の売上なくして他の企業も存在するのは不可能です。パチンコ店が新台を買わなければメーカーも売上は上がりませんし、貸玉サンド、ホールコンなどの設備メーカーもパチンコ店が設備投資しなければ設備・備品メーカーも売上は上がりません。景品交換所もパチンコ店で景品交換した人が交換に来なければ手数料を受け取ることもできません。長い目ではなく短期スパンで見たとして必ず必要なのは景品交換所だけです。景品を現金に帰ることができなければパチンコやスロットで遊びに行く人は皆無なので景品交換所はパチンコ店が営業する限り毎日必要です。

基本的に遊技台や設備メーカーはパチンコ店の状況が悪くなれば真っ先に倒産の危険性が大きく上がります。当然ながら上記で上げた業種はパチンコ店よりも先に倒産していきます。

パチンコ店で働く人に今すぐ転職をススメル理由

パチンコ業界が崩壊すると転職市場に人が流れ込む。

当然ながら業界が崩壊すれば、そこで働く人たちは新たな仕事を求めて転職をします。それは当然なんですが、パチンコ業界で働いていた人たちは特別な資格や能力を持っている人は本当に一部です。そしてパチンコ業界での営業ノウハウや釘を叩く技術、遊技台の修理技術というのは他の業界では活かせません。

特に経験も技術もない人材が大量に転職市場に流れ込むことになります。

そうなると若い人から企業は優先して採用するので中堅どころは転職先に困ることになります。トラブル対応能力、判断能力というものは短時間で行われる試験で試すことは無理ですし今は各社、自社の基準に合わせたマニュアルを整備していることがほとんどなので採用後の教育でなんとかなってしまうのが現状です。転職時期によっては

あなたを企業は必要としないかもしれません。

パチンコ店での業務は違法行為が通常業務に含まれる

今までも幾度となく記事にしてきましたが、警察に変更承認を出さずに釘を叩く、調製するという行為は違法です。釘折れなどによる釘の交換などは事前に変更承認という届け出が必要ですし仮に今設置しているパチンコ台の釘が曲がっているから正規の場所に戻すために釘を叩くという言い訳をするところもありますが、届け出を出さずに釘を調整するという行為自体が違法なので、釘を叩けば無承認変更ということで警察に逮捕され起訴される可能性があります。

会社から指示された業務を行ったにも関わらず逮捕される可能性もありますし、会社が業務として指示をしていたということであればグループ店全てが無承認変更で営業許可取り消しになる可能性があります。それを考えるとパチンコ店の会社は指示したと認めず勝手にやったことと切り捨てられ自分だけが逮捕・起訴されるかもしれません。

【参考記事】

パチンコ業界で働いてはいけない理由。特に新卒は絶対に就職してはいけない！

まとめ

パチンコ業界は間違いなく衰退の斜陽産業です。そして残念なことに市場規模が小さくなれば関連する企業もどんどん減っていきます。極端な例で行けばパチンコ店が激減してパチンコ台が売れなくなればどんどんメーカも減りますし開発力もどんどん下がってきます。また遊技機や設備の売れる台数が減れば単価がどんどん上がりパチンコ店の負担が大きくなりさらにパチンコ店が減るという抜け出せない負のループに陥ります。

当然ながら業界首位は残るでしょうがそれ以外の弱小ホールや多くの遊技機メーカー、設備メーカーは倒産もしくは大幅な人件費削減を余儀なくされるでしょう。

パチンコ産業に従事する人口は2021年時点で約21万人と言われています。

もしもパチンコ業界が消滅するとこれだけの人たちが仕事を失い転職活動をすることになります。そして何割の人がすぐに他業種で働けるような資格や経験を持っているでしょうか？

正直そんな人は殆どいないと思います。

これから5号機、旧基準機の撤去にともないかなりのパチンコ店が閉店をします。それに伴いかなりの従業員が職を失うことになります。

違法行為で逮捕される前に、転職市場が溢れる前に早めの転職をすることを強くおススメします。とくに実務経験を必要とするような業界に転職を検討する場合は、早く転職すればするほど今後の人生設計が容易くなります。