瀕死のパチンコ業界は同一労働同一賃金でさらにスタッフの離職が加速するのか？
同一労働同一賃金とは正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を是正する制度です。当初は大企業のみが対象でしたが、2021年4月からは中小企業でも法律の趣旨に則った運用が求められるようになりました。
これにより人件費削減や給料を下げたいパチンコ運営会社の一部では同一の役職でも賃金を低い方に合わせて下げるということが起きています。
例えば勤務日数が同じと仮定するなら
入社10年のホールスタッフ社員 \240,000
入社１年のアルバイト社員 \190,000
の場合\190,000に合わせて下げるという法人の話を聞きました。また役職者でも
入社20年の幹部社員 \320,000
入社3年の幹部社員 \250,000
の場合\250,000に合わせて下げたという話を聞いています。
しかし本来、同一労働同一賃金とは「正社員と非正規社員の待遇差を是正しよう」というものです。しかしおそらくは賃金を合法的に下げるチャンスだと考えるパチンコ法人も多いようです。決してそういう制度ではないんですが、みなし残業のように企業側にとって都合の良い受け取り方をして改悪をしている法人も少なくありません。
本来は同じ仕事をしているアルバイト社員に賞与を支給しない、交通費を支給しないなどの待遇格差の解消というのが本来のこの制度です。
あなたが数年間頑張って色々なスキルを身につけていて
こんなことをされて働きたいですか？
本来の同一労働同一賃金は正規と非正規の待遇差の是正のはずですが、一部の企業では全く違った運用をされています。
同一労働同一賃金とは賃金を下げる方法ではありません。
同一労働同一賃金とは正規社員間での待遇格差ではありません。もしもあなたがパチンコ業界で働いていて正社員間での待遇格差を理由に給料を下げられたのなら、業績悪化に伴う賃金削減だとおもって構わないでしょう。
もしもあなたがパチンコ店の社員でこういったことが身の回りで行われているなら斜陽産業を見捨てて新たな未来を模索することをおススメします。
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