パチンコ店が当日閉店告知。閉店を知らず特殊景品への交換ができない事案発生。

一般社団法人貯玉補償基金の存在

パチンコ店の経営破綻など理由により貯玉に対する債務の履行ができなくなった場合に当該パチンコ店に変わって貯玉を一般景品にて補償するという組織です。
当然ながらこの組織に加盟してないパチンコ店の場合は貯玉補償は行われません。そしてこの貯玉補償の原資は加盟店からの拠出金です。1年間で１店舗あたり20万円、また貯玉1000万円を超えるたびに20万円の追加拠出金が必要なので大型店舗であれば年40万円の費用がかかることになります。

加盟店検索　https://www.chodama.or.jp/hall/

正直、この拠出金は小規模なパチンコ店にとってはかなりの負担になります。
仮に中規模店舗が５店舗あるようなら毎年200万円の拠出金が必要となります。20店舗あれば800万円です。貯玉補償基金への加盟が強制でないのなら今後、脱退するパチンコホールが出てくるかもしれません。

これらのことを考えるとマルハンやダイナムのような全国的な大手パチンコ店以外では貯玉をしないほうが安全かもしれません。

【過去記事】
パチンコ店の貯玉が危険な理由。閉店した時の貯玉はどうなるのか？知っておくべき真実