低貸スロットをやめるパチンコ店が続出中。しかしそれは今後のパチンコ業界にとってマイナスにしかならないかも…
最初に
以前は1円パチンコほどではありませんが、５円スロットも低貸コーナーの主役でした。ただスロットは5.9号機以降で大きく射幸性を下げられたことにより人気が落ちていました。しかしながら低貸スロットを打つ人は20スロを打つユーザーよりも勝ち負けにこだわる人が比較的少ないので20スロに比べて影響は少なかったという見方もあります。
しかし2023年後半頃から1パチなどの低貸コーナーは残しても低貸スロットを廃止する店舗が増えてきました。今回はそのことについて記事にしていきます。
2023年後半からスロットのトレンドは低貸廃止？
2023年後半ぐらいから低貸のスロットを廃止して20スロだけにする店舗が増えてきました。その背景としてスマスロ、6.5号機の登場によりスロット人気の上昇、設備投資の増大という点でしょう。しかし低貸を廃止するお店は
過疎店、強豪店のどちらかに分類されるお店が多いようです。理由としては
過疎店は最後の悪あがきとしての低貸廃止
強豪店はさらなる売上、粗利益の向上の為です。
減り続ける遊技人口
パチンコ・パチスロ参加人口が過去最低を更新、2023年は昨年比28万人減の809万人 引用元 グリーンベルト様
現状でパチンコへの参加人口が減り続け、その結果パチンコ店も減り続けているような状態です。つまり客がいないからパチンコ店が減り続けているわけですが、手軽に遊べる低貸パチンコ・スロットが減ってしまうとさらに参加人口が減る可能性があります。
低貸しコーナーに頼らず集客できる強いお店は単価の高い機械の導入や低貸の廃止を行う売上アップを狙っています。しかし根本的にお金に余裕がないから「ぱちんこ」をやめた人が多いという事実がある以上、それは数年後にはさらなるパチンコ産業の衰退を招く可能性があります。以下の資料を見てください。
運用元 厚生労働省 各種世帯の所得等の状況 [223KB]
これは厚生労働省の資料ですが、全世帯での所得は25年前から減り続けているような状況です。世の中の物価が上がり続けているにもかかわらずです。
こんな状態で多くのお金がかかるパチンコへの参加人口が増えるでしょうか？
パチンコをやめた人が多いから今のパチンコ店は昔よりも少なくなった参加者で支えています。数少ない参加人口がパチンコ業界を支えていますが、いつまでもそれが続けられるとは限りません。実際にパチンコ閉店ラッシュはそれが原因で続いているといっても過言ではないでしょう。
まとめ
パチンコ業界は減り続ける参加人口の対策の為に、「低貸しぱちんこ」「低貸しスロット」が普及しました。それは遊技人口の減少を食い止めたいという工夫の一つでしたが、実際に低貸遊技はひとつのジャンルとして確立しました。
お金があまりかからないから、毎日行きたいからということで低貸専門のユーザーも相当数存在しているのが現状です。しかし人件費、電気代、設備費などは低貸だからといっても安くなるわけではありません。
お客を数多く集めて経営する「薄利多売のモデル」へ移行するしかありません。
しかし遊技機の値段は上がり続け、ユーザーが飽きるのが早い遊技機ばかりとなっては設備費がネックとなってしまいます。当然ながら客がいるなら低貸コーナーは不要だと考える経営者がいるのも当然です。しかし今後のことを考えるとそれで本当にいいのでしょうか？
個人的には遊技組合は自主規制としてでも設置台数の10%以上の低貸コーナーを決めるべきだと私は思っています。
パチンコ店の数や業界の規模が減り続けると、遊技機メーカーや設備メーカーの倒産も相次ぐことになりパチンコ店を維持する為の「遊技機」「設備」が不足する可能性があります。下手をすれば今は溢れんばかりに発売されている遊技機の販売台数の減少、開発力低下による不人気台の連発などが考えられます。パチンコ店が1000店舗になったとして業界は成り立つのか？そういったところが現実的になってきたと思います。
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