ギャンブル依存症への再注目
日本で遊ぶことのできるギャンブルは競馬、競輪、競艇などの公営ギャンブルとパチンコになります。パチンコ業界関係者は「ぱちんこ」はギャンブルではないと反論をするかもしれませんが、実際に三店方式による換金が行われている以上はギャンブルの位置づけでしょう。
ギャンブルではなく遊技だと言い張るのであれば三店方式を廃止して完全に換金できなくしてから主張するべきでしょう。
ぱちんこは町中に多数存在しており、簡単に入店することが出来ます。公営ギャンブルである競馬場などに行くのは大変ですが、昔と違いスマートフォンはパソコンで簡単に馬券を買うことが出来ます。
しかし公営ギャンブルは開催されている時間が限られていること、一度に購入する金額を決めることが出来るの反面、ぱちんこは営業時間であればすぐに入店できてしまいます。使う金額を決めていても当たりが出なければ追加投資、天井単発の優遇措置がある台ならさらに追加投資してしまいどんどん予定金額を超えてしまうことが多々あります。その為、ぱちんこ依存症対策として店舗に申告しておけば一定金額以上入金できなくするようにできるようですが、会員カードを使わなければ店側で検知できないのでいくらでも抜け道があります。
正直、上限金額設定によるパチンコ依存症対策は無意味なもので業界としての言い訳レベルのものでしょう。
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まとめ
ギャンブル依存症が問題になると公営ギャンブルよりもぱちんこが標的になる傾向があります。それは公営ギャンブルは完全に合法であるのに比べて、ぱちんこの換金はグレーゾーン、違法産業というイメージがついている為です。
数年前にもギャンブル依存症、パチンコ依存症が大問題になりました。その際には広告関係全てにリカバリーネットワークの記載や標語の掲載などが、全日遊連やぱちんこの組合各支部により義務付けられました。その際に業界全体で依存症対策として自己申告・家族申告プログラムの導入が進められました。
自己申告・家族申告プログラムの概要
公式サイト https://jikoshinkoku.jp/
ご自身でパチンコ・パチスロ遊技へののめり込みを抑制したいお客様、あるいは遊技へののめり込みによりその家族の生活に支障を生じさせるおそれがあるような遊技者のご家族は、自己申告・家族申告プログラム導入店舗で申込みを行なうことで以下のようなサポート（プログラム）を受けることができます。
※実際には会員カードの使用が強制でない限りは正直無意味なプログラムだと思います。
今回の水原一平さんのギャンブル依存症に注目が集まり、それ以外にも様々な事件が紹介され再びギャンブル依存症が注目されるようなことになれば、パチンコ業界はさらなる依存症対策を強いられることになると思います。
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