パチンコ店がパチンコ経営から撤退後に選ぶ事業について。今注目の新事業と成功例について
最初に
新札発行に伴い閉店するお店も多数でますが、その中には完全にパチンコ店経営から撤退する企業も多く存在します。パチンコ事業のみで経営していた企業も数多く存在しますが、パチンコ産業から撤退したとしても倒産もしくは廃業ではなく新規事業を始める企業も存在します。そういった企業が今後選ぶ事業について考察していきたいと思います。
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閉店後のパチンコ店の活用について
パチンコ店という箱は非常に大きく、その箱を利用して新規事業を行うとなればプラスよりもマイナス面が多くおそらくは売却の道を選ぶ企業がほとんどです。
いくら小さなパチンコ店とはいえ200台規模のお店であれば、敷地面積としては大型スーパーや大型専門店を作れるほどです。しかしながらそれだけの規模で新規事業を行おうと思うのであれば店舗の改装費、アスファルトの補修、看板変更、固定資産税など莫大な費用がかかってしまいます。当然ながら新規事業でそれだけの資金を使うとなればリスクは大幅にアップしてしまいます。最初から大きな投資を行うのではなく市場調査、ライバル店の動向、自社の売上や利益、人材戦略を考えれば少しづつ事業拡張するのが重要だと思われます。
となれば閉店したパチンコ店はできるだけ早く資金化することが基本だと考えます。今後、業績が好調になれば、それから大型店舗、大型拠点を視野に入れてもいはずです。
パチンコ業界から離れるべき
パチンコ業界での経験や伝手があるということでパチンコ店を顧客と考えた事業を考える経営者もいますが、私は個人的には絶対おススメしません。
なぜならパチンコ産業は今後伸びていく産業ではなく衰退が予想される産業で、今後も多くのパチンコ店運営会社は倒産もしくは廃業をしていくでしょうし、その中で生き残る大手はコスト削減の為に内製化を進めていくはずだからです。
どれだけパチンコ業界が厳しいかは、わざわざ言わなくてもいいと思いますが
「パチンコ業界を第一に顧客として考える」事業はやめておくべきだとここでも記載しておきます。
現状で展開されているパチンコ店の新規事業
●フィットネス事業
●介護施設運営
●外食産業
●警備事業
●清掃業
ネットで調べるとこういった事業を行うところがありました。ある企業では、パチンコ事業で年齢が高くなった社員向けの受け皿として回転寿司、うどん屋を事業展開をしているところもありましたし、自社の内製化の為に警備事業、清掃業を立ち上げた運営会社がありました。
ただネットでの書き込みを見る限りは社員のリストラを目的で新事業を立ち上げて半強制的に転籍させることで給料を50%以ぐらいまで下げることで追い込み自主退職に追い込むという事案がありました。
ここで断言しますが、そういったことをしているパチンコ運営会社は2030年を迎えることなく確実に倒産することになるでしょう。理由としては、自主退職に追い込まれた社員からの口コミによる店舗のイメージ悪化、またその退職関係者からの更なる悪評の拡大。イメージ商売であるパチンコ店がそういった極悪な手法をとった場合はじわじわと業績を下げていくことは間違いありません。
フィットネス事業、介護施設の運営に関してはパチンコ運営会社から期待の新事業として注目を浴びているところです。しかしながら大きな利益が上がっているという報告はまだないようです。
パチンコ事業から撤退した成功例
パチンコ事業を撤退後に、企業を大きく成長させた例として株式会社エム・ケー・ケーという企業が存在します。(現)専務取締役 藤巻 好仁さんという方は船井総研出身ということですが、実家に戻られて事業承継させて2021年時点で関連会社を含めると年商637億円まで成長させることに成功されているということです。
株式会社エム・ケー・ケー公式ホームページ https://www.mkkgroup.com/
主な事業としては
(1)飲食事業
(2)丸善書店外商部
(3)IT事業部
(4)建築事業部
(5)チケット事業部
(6)ゴルフ事業部
(7)不動産事業部
７個の事業部が存在します。ちなみに船井総研ではぱちんこ企業と相性のよい新規事業は 「ウェルネス」事業と明言されています。ウェルネスというのは幅が非常に広いのですが、一般的にはゴルフやフィットネストをさすことが多いようです。実際に株式会社エム・ケー・ケーでもゴルフ事業が存在しています。
個人的に考えるパチンコ店の新事業について
パチンコ店が新事業を行うときに最大の利点としてはその資金力です。当然ながら失敗すれば多くの資金を失うこととなりますが、問題はその資金の使い方です。これは某法人で成功している話になりますが
不動産事業であれば店舗自体は比較的安価で出店できますし、紹介だけでも事業は成り立ちます。そして物件の購入などには大きな資金がかかりますが、よほど変な物件に投資しない限りは失敗しても不動産という資産が残るのでそこまで大きな損失にはならないはずです。
そういった意味では資金力を生かしてミドルリスクハイリターンな業種を選ぶのも一つの方法だと思います。
また不動産事業であれば立地、賃料が好条件な物件の情報も入りやすいので、そういった意味でも新事業の基礎になるのかもしれませんし、そこから建設業への参入も考えられます。
しかし当然ですが、法人によって資金力には大きな差があるので先ほど船井総研が相性の良い新規事業として紹介していたフィットネス事業を始めるのもいいかもしれません。
間違いないのは資金に余裕があるうちにいかに早く有望な新事業を始めるのかが大きなカギになります。
さすがに脱サラしてするような規模のラーメン店を開業しても社員を養うことはできません。
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